そういえば、調べた結果を書いてませんでした。。ごめんなさい。
各行政によって、違いはありますが、数箇所調べたところ所定の条件を満足すると耐震診断を無料でできるそうです。
（ちなみに、耐震診断を実際に行うのは、行政が依頼した民間の設計事務所などですが、平成７、８年頃に耐震診断士の募集を行政が行った際に応募した方々のみだそうです。今は、募集してないそうなので当社の耐震診断を無料でできる望みは無くなりました。。意味のよく分からない制度です。。困ったものです。）

あと、耐震診断後に耐震補強が必要な場合は、行政でも有料なのでご注意ください。
構造的には、耐震補強の計画が設計者の力量を問われる部分なので、自治体が選んだ設計者に診断されてしまうと、後で補強計画をする設計者が変わってしまうと非効率だと思われます。。
まったく、お役所のすることは効率が悪くて本当に困ります。診断を希望する人が選んだ設計者に助成金を出せばなにも問題ないのですけどね。

耐震診断は早くしたほうがいいのですが、診断後に余計な懸念材料を行政の制度が作ってしまってることに、歯がゆい気持ちでいっぱいです。。