ＨＲ企画営業事業部です。

建築・不動産関連企業の職種別求人動向です。
全般的には建設・不動産不況の逆風が強く厳しい状況ですが、
転職活動の参考にして頂きたいと思います。

求人動向指数：１〜５
（１：少ない→５：多い）

■建築設計（意匠）：２

意匠設計、企画職は、これまで活況だった不動産業界の低迷が
大きく影響しており、非常に厳しい状況です。
最大手のゼネコンと設計事務所では採用がありますが、
ハードルが非常に高いのが現状です。
年収レンジ：３００〜６５０万円

■建築設計（構造・設備）：５

１１月の法改正を前に、有資格者の採用を積極的に行う企業が
非常に多いです。また、第二新卒でも育成を視野に入れた採用が
あり、経験豊富なキャリア層（５０代後半程度）も求人動向は良好です。
年収レンジ：４００〜１０００万円

■施工管理（建築）：３

不動産の低迷の影響が大きく、求人は急速に減少しています。
大手ゼネコンも正社員枠は減少し、派遣等の要望が増えています。
準大手クラスのゼネコンの大規模なリストラもあったため、
転職を検討する場合は、ハードルが高くなっていることに注意してください。
年収レンジ：４００〜７００万円

■施工管理（設備）：４

専門技術者の高齢化の問題が慢性化しており、若手の求人については
非常に積極的です。業界が低迷する中でも、改修等で受注を伸ばす企業も
多くあり、人材が不足しているのが現状です。
電気工事施工管理に関しては、設備系でも一番人材が不足しているため
年齢不問の採用を行う企業も多くあります。
年収レンジ：５００〜７５０万円

■監理：３

新築が減少する中で、改修、リフォーム、コンバージョン等でニーズが増加
傾向にあるため、即戦力の人材募集を積極的に行っています。
年齢不問の企業も多くあります。住居系の監理経験者は比較的多いですが、
商業、オフィス系の経験者が少なく、求人も多いです。
年収レンジ：４００〜６５０万円

■不動産（ＡＭ・ＰＭ）：１

不動産不況の影響が顕著な職種です。ごく一部で採用が行われているものの
ハードルも高く、厳しい状況がもうしばらく続くものと予想されます。
業績不振企業からの人材の流出が続いており、転職を検討される際には
大幅な年収ダウンの可能性も視野に入れてください。
年収レンジ：３５０〜７００万円

■不動産（アクイジション）：１

同様に不動産不況の影響が顕著な職種です。
商業施設系の大規模物件の仕入職を除いて現状はほぼ採用を行って
いないのが現状です。都心の商業施設経験、オフィス仲介経験など
限られた部分での採用が行われていますが、ハードルは高いです。
転職を検討される際には、大幅な年収ダウンを視野に入れてください。
年収レンジ：３００〜６００万円

■不動産（プロジェクトマネジメント）：２

マンション系の企画職は、採用を控えているのが現状です。
商業施設、物流施設、等の大規模物件経験者であれば
積極採用をする動きも見られます。
３０代半ばまでの若手に対する求人が多い傾向が強いです。
年収レンジ：４００〜８００万円

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　　編集後記
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今年に入ってからの傾向として、
建設・不動産不況の影響が日を増すごとに厳しくなっています。
採用は行われておりますが、他社から流出する有能な人材の
獲得を目的とした求人が多く、ハードルは極めて高いです。

不況の中で際立って求人が多いのが、構造設計、設備設計
関連の専門技術者職です。
確認申請の厳格化と１１月からの改正基準法での資格制度を
見据えた採用が引き続き活発に行われると予想されます。
一級建築士で構造設計もしくは設備設計経験を５年以上有する
方は、高待遇の求人が目白押しという状況になりますので、
現職での業務も多忙を極めている状況かと思われますが、
何らかの不満があるようであれば、転職を検討してみるのも
一つの方法かもしれません。