昨日平成21年度一級建築士試験の合格発表がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。

新たに5164人の一級建築士が誕生しました。
今年から新しい試験制度になり構造や設備に対する配慮を求める試験になりました。
とても良いことだと思います。
製図試験も構造部材の断面も記載して、梁伏図なども書かせるようなので
幅広い知識を持った有資格者が今後どんどん誕生することに期待したいです。

建築業界の求人状況としては、相変わらず厳しいですが、
構造・設備設計関連については現在でも求人が多くあります。
特に、一級建築士を保有していれば現在でも複数社から声がかかると思いますので
転職をご検討の方は、まずは気軽にご連絡頂ければと思います。

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１０日に国家公務員にボーナスが支給され、平均支給額は64万7200円（平均年齢35.5歳、管理職を除く）で、前年比約4万5700円ダウン（6.6％減）という結果でした。
大幅税収減ゆえの減額となったものの、企業全体の前年比14.81％減と比較するとやはり公務員の安定・優遇ぶりが目立った結果と言えそうです。
民間企業のトップはお馴染みの任天堂で平均145.3万円。昨年100万円越えだったトヨタやホンダは不況・円高の影響を受け、大幅ダウンの90万円台となりました。以下業種別平均賞与一覧です。

業種別の税込平均支給額（円）　　　　　※社数643 日本経済新聞より

食品　　701667　　　水産　　572149 　非鉄･金属製品　　578488
繊維　　779601　　　電力　　840640 　百貨店･スーパー　543201　
印刷　　597593　　　通信　　686202 　マスコミ・出版・広告　 845122
化学　　677779　　　商社　　696766 　 外食･その他サービス　　605228
ゴム　　595124　　　陸運　　613843　　自動車･部品　　732775　
石油　　617998　　　空運　　225727　　紙･パルプ　　　671383
造船　　771234　　　ガス　　800188　 不動産･住宅　　650588
鉄鋼　　814287　　　建設　　607931　　精密機械　　　 688517　
機械　　626353　　　レジャー　　 818318
電機　　676060　　　ホテル･旅行　　450698
医薬品　971842　　　情報･ソフト　　671071　
　 　

また地域によってはこれらの平均を大きく下回ったり、経営再建中の日本航空インターナショナルが支給ゼロとなった様に、会社の規模や業績により寸志程度・若しくは支給されないという企業も多く見られた模様です。

建築・不動産業界においても他の業種同様ダウンとなったものの、増減率は比較的小幅な減少に留まりました。しかしながら、今回の回答企業の平均は小幅といえど企業規模や地域別に見てみると大幅なダウンとなった企業もありボーナスにおいても企業･地域格差が顕著に表れた結果となりました。

在職中の弊社の登録者の方々にも伺ってみましたが、ほぼ例外なく前年比ダウンとなり、その多くが平均を大きく下回るかボーナスカットという大変厳しい状況で、支給されるだけましといった意見も多く、なかには勤務する会社の存続すら危ういといった声までもありました。
そのような背景から、転職の際に重視する項目として「安定」･「長く働ける環境」を求める登録者の方が前年度よりも増加傾向にあります。

今後この業界においては、新政権の方針及び世界的にエコ化に向けて動き出しているので、温室効果ガス削減目標にともなう住宅エコ関連分野の発展や、高度経済成長期に造られた建物・土木関連設備等の耐震化及び補強・補修、長期優良住宅の推奨によるリフォーム事業の需要が高まる見込みがあり、これらの事業を中心に新しい方向への発展が期待されます。

企業の求人に関しても、各種設備関連の技術者や耐震診断･構造設計のできる建築士、土木・構造物等に精通した技術士のニーズが高まりつつあります。
人気職種である意匠設計も相変わらずハードルが高いだけに、今後多くの建物がエコ化と結びつくことを想定し、それに関連した新しい知識を取り入れることが必要になると予想されます。

このような新しい分野を基軸として、来年度の業界の景気改善・ボーナスアップを願うところです。

今年は景気低迷で厳しい1年となりましたが、残すところ僅かとなってまいりました。
来年は不景気からの脱却に一筋の光を見出したいところです。

さて、
弊社は下記期間を年末年始休業とさせて頂きますのでお知らせ致します。

■12月29日〜1月4日

弊社WEBサイトは常時ご利用頂けますが、
返信は1月5日以降になりますのでご了承ください。

※設計関連事業部の休業期間については各担当にご確認ください。

耐震偽装問題をきっかけに改正された建築基準法等の本格運用が11月27日から始まりました。

一定規模の建物の設計の際に、「構造設計一級建築士」、「設備設計一級建築士」の関与が義務付けられるという制度です。

現在、構造設計一級建築士が8263名（こちらの資料より）、設備設計一級建築士が3702名（こちらの資料より）という状況です。

国交省は年間着工数から概算すると現状の資格者数は適正と判断しているようですが、実際のところはそんなことはないと思っています。

なぜかというと、有資格者が大都市圏に集中しているということと、大手企業に集中してしまっているからです（余談として、専門知識の無い有資格者も1割程度を占めていると言われています）。

この資格は、あくまでも構造や設備分野の設計行為に関する責任の所在を明確にするための資格であるという要素が強いのです。

つまり、設計図書に記名押印できる資格者が実際は何人いるのか？（責任を持てる設計者が何人いるのか？）ということを調査したうえで有効有資格者数を調べなければ意味がないと言えると思います。

「資格は取れたけれど所属企業で設計される物件に対して自分の記名押印はしたくない」という方も結構いるのが現状だと思われます。

また、資格者の高齢者割合が高いということも今後の足枷に成りかねない状況ではないかと思っています。

民主党政権のマニュフェストでは、申請業務を簡素化するという方針が掲げられていますので今後の一級建築士制度への影響もあるかもしれませんが、現状ではまだまだ制度が業界の不況脱出努力を邪魔している状況に変わりはないと実感しています。

ちなみに・・・、わたしも構造設計一級建築士を取得しようと考えていますが、資格要件がネックで受験できるのは再来年です（同世代で独立している建築士には同じ状況の方も多いと思われます・・・）。

また、今後の環境配慮や既存利用促進という国としての方針から判断すると耐震診断業務は極めて重要なものだと思いますが、耐震診断業務は受験資格として必要な実務要件として見なさないというのも理解し難いところです。

設計業務は収入も他業種と比べて低い状況なのに、独立までのハードルを弁護士や会計士並みに高めてしまったことで将来的に有能な若手人材を減少させる要因になるのではないかと危惧しています。

以下nikkeiBPNETより転載。

改正建築士法で創設された構造・設備設計一級建築士制度の経過措置が終了した。一定規模以上の建築物の設計に構造・設備設計一級建築士の関与を義務付ける制度で、11月27日からは、これら専門資格者の記名、押印などがなければ、確認申請が受理されなくなる。併せて、確認申請書の様式が変わる。新・建築士制度普及協会は、法適合確認に関するQ&A集などを掲載した運用解説や確認申請書の記載例を、ウェブサイトで公開している。

　構造・設備設計一級建築士制度は5月27日の施行で、経過措置が11月26日まで取られていた。11月27日以降は、5月26日以前の設計で11月26日以前に確認申請した建物であっても、構造設計や設備設計に関する追加説明書を提出する場合は、専門資格者の関与が必須になる。11月26日以前に建築確認が下りた建物で、変更申請を行う場合も関与が義務化される。