平成21年及び同年12月の新設住宅着工戸数が1月29日、国土交通省より発表されました。
結果は78万8410戸で前年比27.9％減。減少となったのは2年ぶりですが、100万戸を下回ったのは42年前の昭和42年（約99万戸）以来で、80万戸を下回ったのは45年ぶりの昭和39年（約75万戸）以来の水準となります。

床面積においても6,832万4,000平方メートル（前年比24.7％減）で、着工戸数同様2年ぶりの減少という結果に。

利用関係別で見ると持家が28万4,631戸（同10.6％減）、貸家が32万1,469戸（同30.8％減）、分譲住宅が16万8,837戸（同43.7％減）で、いずれも2年ぶりの減少。

分譲住宅のうち、マンションは7万6,678戸で2年ぶりの減少でしたが、減少幅は前年比58.0％減となり、調査開始以来最大級の減少幅となりました。一戸建住宅は9万1,255戸（同21.2％減少）で3年連続の減少。

12月の新設住宅着工戸数は6万9,298戸（前年同月比15.7％減）で、13ヵ月連続マイナス。床面積は586万8,000平方メートル（同10.2％減）で、こちらも14ヵ月連続の減少。

利用関係別では、貸家が2万9,604戸（同22.7％減）で13ヵ月連続の減少。分譲住宅も同様に1万4,510戸（同27.4％減）で13ヵ月連続の減少ですが、持家においては2万4,036戸（同3.0％増）で2ヵ月連続の増加という結果でした。

全体的に見るとリーマンショックによる景気後退がの影響大きく、それに伴う雇用情勢、所得環境、資金調達環境の悪化が新設住宅着工戸数減少の要因となりました。

国交省の見解では「このところ持ち直しの動きがみられるものの、予断を許さない状況が継続する」と慎重にみている模様。一方、二番底の懸念は払拭されつつあるという声もあり、住宅版エコポイント制度などの政策による効果も期待したいところです。

建築業界の求人においては、人気の意匠設計は相変わらず厳しい状況が続いていますが、構造設計・耐震診断技術者のニーズは高く、年齢不問の即戦力を求める企業や経験の浅い若年者でも資格さえあれば自社で育成するといった企業など様々な要望があり、構造設計分野の転職希望者にとってはステップアップのチャンスと言えます。

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また転職希望者にとっても希望年収の根拠とは、いわば自分という商品に対する価値の明細であり、転職活動を自分自身を売りこむ営業と考えれば、説明責任があるというのも納得できます。

自分自身の市場価値を知るにはまず、その職種における同世代の平均収入・平均的なスキルとハイクラスの収入・スキルやキャリア情報を集め、それと現在の自分の収入やスキルを照らし合わせ、現時点でのレベルを知る必要があります。

そして景気や企業の業績も考慮した上で、現在もしくは直近の企業が自分の能力に対してどのぐらい評価しているか、その額が自分のスキル相応の相場からどの程度乖離しているかを分析することによって自身の市場価値が明確になり、希望年収の根拠の説明が可能となります。
高いスキルを持ち合わせているにもかかわらず収入は割安という場合には、転職によって収入アップの可能性が見込めるということになります。

また、自分を高く売り込みたい場合は当然それ相応のキャリアが必要です。目先の金額だけではなく、数年後に自分の価値をどのレベルに持っていくかを計画し、転職先でどのような経験をしてどう成長できるのかを考えて転職活動することも重要です。

平均的なスキルであるにもかかわらず高く買ってくれる買い手が見つかれば幸運ですが、やはり自分の市場価値を高めてから売り込む方が良い買い手に巡り合える可能性がアップし、自分を高く長く売り続けることが可能となるでしょう。
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