2010年に入り、1月12日にハイチ・2月27日にチリにて大地震が発生し大きな被害をもたらしました。
今回の2つの地震の規模は、ハイチがマグニチュード7.0、チリが8.8と、チリの方がはるかに大きかったにもかかわらず、死者数を見るとハイチが約23万人（2月時点）に対しチリが約800人（3月時点）であり、ハイチの方が遥かに多大な被害という結果となりました。

以下は今回の地震の比較です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハイチ　　　　　　チリ
人口密度　　　　　　　　　　　　　346人/km2　　　　22人/km2
震源地?首都までの距離　　　　　25km　　　　　　330km
震源の深さ　　　　　　　　　　　　　13km　　　　　 　35km
地震の種類　　　　　　　　　 　　　直下型　　　　 プレート境界型

ここまで被害の差が出た要因として考えられるものは、人口密度や震源地からの距離の違いが挙げられますが最も大きい理由は、日本と同じ「地震国」であるチリが、厳格な耐震基準を定めているという点であると言えます。

実際に、深刻な被害となったハイチでは十分な耐震基準もなく、築浅のRC造の建物も大きな被害を受け、さらに貧困のため鉄筋を使った構造物自体が少なく、建物が多数の死者を生み出すという状況となりました。

一方のチリは、過去にマグニチュード9.5という世界の観測史上最大の地震を経験したことから、耐震基準や防災訓練にみられる様に地震に対する備えの意識も高く、倒壊した建物も古くからのブロック積み住宅や教会にとどまり、比較的新しいRC造のマンションのような建物の倒壊はほとんどないという結果でした。
死者の多くも津波によるものがほとんどで、耐震基準が定められていたことで被害を最小限に食い止めたとも言えるでしょう。

建物の倒壊が起これば死者数の増大につながり、住民のみならず隣接する建物の居住者や通行人にも被害が及び、そして倒壊による火災の発生等も懸念され、またハイチでも見られた様に、このような状況に陥った場合に起こる食料・生活物資不足、略奪等治安の悪化も含め、甚大な被害が予想されます。

このような惨事を防ぎ、国民の生命と財産を守ることが構造設計・耐震診断の目的であり、こういった有事の際にあらためてその重要性が再認識されます。

大地震が起こらないことを祈りますが、我が国も地震国である以上、普段から大地震が来ることを想定し、今回のような他国の例からも積極的に学び、十分な備えをする必要があります。

平成22年3月8日（月）から、エコ住宅の新築（平成21年12月8日から平成22年12月31日に建築着工したもの）やエコリフォーム（平成22年1月1日から平成22年12月31日に工事着手したもの）をされた方を対象にポイントの発行及び商品等への交換の申請の受付が開始されます。
原則として平成22年1月28日以降に工事が完了し引き渡された住宅が対象となります。

エコ住宅の新築の場合は、「※省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は「省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅」であることが条件となり、一戸あたり、一律300,000ポイントです。
エコリフォームの場合は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」が条件となります。

交換対象商品は、省エネ・環境配慮製品、各都道府県の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プリペイドカード、地域型商品券等(詳細は3月発表予定）。
もしくは様々な環境保全活動を実施している団体に寄附も可能です。

また、エコ住宅の新築・エコリフォームに追加で実施する工事にポイントを工事費用として充当することが可能（1ポイント＝1円換算・同じ工事施工者による追加の工事のみ対象）です。

※トップランナー基準（国交省資料より）

トップランナー基準で求める水準は、省エネ判断基準を満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、概ね10%の削減に相当し、例えば、

(1)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備（併せて節湯器具を設置）
(2)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備
(3)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備
(4)省エネ判断基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等
を備えた住宅などが、考えられます。

このような制度を通じて省エネ化への関心が高まれば特にリフォーム需要の拡大が見込まれるため、施工業者だけでなく住宅建材メーカーの期待も大きく、顧客獲得に向けて様々な戦略を練っています。求人に関しては、リフォームプランナー等の募集にわずかな動きが見られるものの、全体的に見るとまだ積極的とは言えませんが、今回の住宅エコポイント制度導入により一定の効果が表れれば建設業界にとって大きなプラス材料となるため、今後の動向が注目されるところです。