平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の日程が発表されました。

受付期間　平成22年7月1日（木）9時30分から7月15日（木）21時59分まで（インターネット）
※郵送の場合は平成22年7月1日（木）から8月2日（月）までとなります。

試験日時　平成22年10月17日（日）13時から15時まで（2時間）

受験手数料　7,000円

合格発表　　平成22年12月1日（水）
　

◆試験の出題範囲の変更

　平成22年度から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」（平成19年法律第66号）が、宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める"宅地建物取引業法及び同法の関係法令"に該当する法令として、出題の対象になります。

詳細は実施機関ホームページよりご確認下さい。

不動産業界は相変わらず低迷が続いておりますが、不動産業界では事務所に５人に１人の割合で有資格者を置くよう義務付けられていて、採用が再開されれば需要は常にあります。資格手当ての支給や昇進に結びつく可能性もあり、平均年収も比較的高めとなっています。
また、現在直接業務に関わらないという方も、将来のキャリアアップのための武器となり、知識の向上という面においても非常に有効な資格です。受験資格に制限もありませんので積極的なチャレンジをお勧めします。

日本経済新聞の記事にて、政府は2010年度の経済成長率見通しを上方修正し、景気回復を宣言する検討に入るとの報道がありました。欧州市場の不安や、内閣府の「総じて日本の景気は回復局面に入りつつあるが、自律的回復といえるかの判断は慎重に見極める必要がある」との見方もありますが、少しずつ回復傾向にあることは事実と言えそうです。

雇用情勢においては、通常は景気動向に少し遅れて反映されると言われており、特に建築・不動産業界に関してはそういった現象が顕著に現れるというのが定説ですが、業界全体の求人を見てみると、限られた職種（構造設計・設備関連職種）のみの募集といった状況からは抜け出し、少しずつではありますが、意匠設計・コンストラクションマネージャー・不動産関連職種（アクイジション・アセットマネージャー）の募集を再開する企業も見え始めてきました。

しかしながら、あくまでも一部の再開に限定され、求人全体数は依然として少ないため、魅力的な求人には当然応募者が殺到しますので、必然と採用ハードルは高くなります。
このような状況でも有利な転職を実現するためには、情報収集・行動力・スピードが必要不可欠となります。そして、自分自身のキャリア・デザインを戦略的に考え、常にエンプロイアビリティを高める努力が求められます。

そのようなプロセスの一助となるべく、テンポールでは有意義な情報提供、転職カウンセリング等のサポートをさせて頂きますので、転職をお考えの際は当社キャリアコンサルタントにご相談下さい。

平成２２年度 設備設計一級建築士講習の日程が発表となりました。

設備設計一級建築士資格を取得するには、原則として一級建築士資格を取得後、設備設計に関する業務に5 年以上従事し、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了することとされています。

講習は、テキストを使用した3 日間の講義と1 日の修了考査の構成となります。

講習期間　　平成22年8月31日（火） から　平成22年9月10日（金）の中で連続する3日間（申込区分による）
※開催地により日程は異なります。

修了考査　　平成22 年10 月3 日(日)

結果通知　　平成22 年12 月15 日(水) ごろの予定

申し込み受付期間は 平成22 年6 月7 日(月)から6 月25 日(金) となります。申し込み方法や区分、講習地、その他の詳細は実施機関のホームページよりご確認下さい。

一定規模以上の建築物に関して、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることとなったため、平成21年より設備設計一級建築士の存在が不可欠となっております。
非常に専門性の高いエキスパートであり、すでに不足が深刻視されている稀少な資格ですので、取得された方は市況に左右されない有利な転職活動が可能となります。
尚、受験資格をお持ちの設備設計技術者の方や、建築設備士資格をお持ちの方も案件のご紹介が可能ですので、転職を検討されている方は是非テンポールまでご相談下さい。

テンポール株式会社は平成22年6月より、チャレンジ２５キャンペーンに参加いたします。

このキャンペーンは政府による地球温暖化防止の対策として設立されたもので、先日辞意を表明した鳩山内閣総理大臣が国連気候変動サミットにて目標として掲げた内容「温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減」を目指す運動です。

温暖化防止は決して他人事ではないので、私たちも普段から問題を認識し、温暖化防止のために努力することを決意致しました。

２５％削減となると、とても大きなことの様にも思えますが、多くの人が身の周りでできること、例えば資源の節約・省エネ製品の選択・クールビズといった、それほど難しくないことを少しづつでも意識して取り組むことで、目標達成に大きく近づけるのではないかと思います。

そして当社の様な、多くの方に向けて情報を発信する企業は、情報を通じて人々の意識をエコ化に向けることでも貢献できるのではと考えています。
転職エージェントとして今後は、エコ化につながる事業を行う企業やエコ化を推進する企業の求人を積極的に紹介していければと思います。