2010年7月現在の建設・不動産関連の職種別採用動向をお伝えします。

★求人動向指数：１〜５
　　（１：少ない→５：多い）
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〇建築設計（意匠）：１

意匠設計は相変わらず少ない状況が続いておりますが、以前クローズした求人が再開されるケースも見られ始めてきました。
依然としてハードルは高いですが、一級建築士の若手・即戦力の方や、新卒・第二新卒の方を募集する企業も少しづつ出てきました。

年収レンジ：２５０〜５００万円

〇建築設計（構造）：３

構造設計に関しては、これまでは不況に関係なく即戦力の方であれば非常に需要が高かったのですが、ここ最近は全体的に充足傾向にあり、構造設計一級建築士保持者もしくは経験豊富な若手技術者でないと、なかなか書類選考通過が難しい状況になりつつあります。

年収レンジ：３５０〜７００万円

〇設備設計・施工管理：５

設備に関しては引き続き全体的に人材不足ですので、建築設備士・設備設計一級建築士・一級管工事施工管理技士・電気工事施工管理技士等の資格保持者は重宝されます。

年収レンジ：３５０〜７００万円

〇建築施工管理：３

ここ最近、戸建・２X４住宅を中心に建築施工管理案件が少しずつ増加しています。
また、オフィスや商業施設・外食産業フランチャイズ等の内装施工管理もこれまでは冷え込んでいましたが、ようやく再開され始めてきました。
景気が徐々に上向きになるにつれ、大手・有名チェーン店を中心に店舗拡大傾向に向かっていますので、内装施工管理経験者にとってはキャリアアップのチャンスと言えそうです。

年収レンジ：３５０〜６００万円

〇土木設計・施工管理：２

建設コンサルにおいては技術士資格が必須という企業がほとんどです。難易度は高いですが、資格保持者の全体数が少ないので、取得すれば大きなチャンスが拡がります。土木施工管理については一時期の冷え込みから開放され、僅かながら増加傾向となっています。

年収レンジ：２５０〜６００万円

〇不動産全般：１

全体数はまだまだ少ないですが、ほぼ皆無に等しかった昨年度や今年初頭と比較すると、ほんの少しですが募集を再開する企業も見え始めてきました。人気職のアセットマネージャーやデューディリジェンス等はまだまだ厳しい状況が続いていますが、営業・ビル管理・店舗開発に付随した物件取得業務等では積極採用をしている企業もあります。

年収レンジ：３５０〜＊＊＊万円

全体的に少しづつではありますが、再開・増加傾向にあります。意匠設計・構造設計や不動産に関してはハードルの高い求人が多くを占めますが、建築・土木・内装施工管理では経験がある方ならとにかく面接したいという企業もあります。
また、最近よく見かけるのが、小売業や外食産業、製薬会社等の店舗開発部門にて、自社で一級建築士を抱えるといったケースです。一級建築士資格を活かし、これまでゼネコンや設計事務所で培った技術を武器に、新たなフィールドで活躍するチャンスも増えてきました。

景気は徐々に回復傾向と言われますが、建築・不動産業界の求人に関してはまだまだ厳しい状況が続いています。建築・不動産以外の業界でも建築士や宅建保持者等のニーズはありますので、広い視野での情報収集をお勧めします。

平成22年一級建築士試験「設計製図の試験」の課題が、平成２２年７月２３日（金）に発表されました。

課題は以下の通りです。詳細に関しては実施機関ホームページよりご確認下さい。

小 都 市 に 建 つ 美 術 館

要求図書
●平面図兼配置図（縮尺１/200）
●平面図（縮尺１/200）
●断面図（縮尺１/200）
●梁伏図（縮尺１/200）
●面積表
●計画の要点等

そして、7月25日(日)は一級建築士「学科の試験」となります。
9:30から17:55までの長丁場となりますが、受験される方はこれまで努力してきたことを最大限発揮出来る様に集中し、そして万全の体調で挑んで頂きたいと思います。

過去5年間の学科合格率データ

平成17年　　受験者数　　41907名　　合格者数　 10460名　合格率　25.0％
平成18年　　受験者数　　40950名　　合格者数　　4099名　合格率　10.0％
平成19年　　受験者数　　43566名　　合格者数　　4936名　合格率　11.3％
平成20年　　受験者数　　48651名　　合格者数　　7364名　合格率　15.1％
平成21年　　受験者数　　42569名　　合格者数　　8323名　合格率　19.6％

　平成２２年度建設投資見通しが6月25日、国土交通省より発表されました。

平成22年度の建設投資は、政府投資が13兆7,600億円（前年度比18.6％減）、民間投資が26兆9,400億円（前年度比6.6％増）となり、建設投資額全体では平成9年以降14年連続の減少となりました。これを建築・土木別に見ると建築投資が24兆7,100億円（前年度比3.9％増）、土木投資が15兆9,900億円（前年度比13.0％減）との見通しとなりました。

政府建設投資は減少となったものの、民間住宅着工戸数・住宅投資が増加したため、平成22年度の住宅投資全体では、前年度比3.4％増の14兆8,000億円、非住宅投資が4.5％増の9兆9100億円の見通しとなりました。
建築投資が平成21年度より増加となった理由としては、経済対策の効果に加え、資金調達環境や所得環境の底打ちにより住宅需要の一定の回復が期待できるという背景から、3.9％の増加となった模様です。

一方土木投資は、政府部門が17.6％減の12兆100億円、民間部門が4.5％増の3兆9800億円で、やはり政府部門の落ち込みが大きい結果となりました。全体ではピークだった平成7年（38兆273億円）の4割程度にまで縮小しており、相変わらず厳しい状況が続いています。

平成22年度の建設投資が国内総生産GDPに占める比率は、8.6％の見通し（ピーク時24.6％）となり、昭和35年以降、GDPに対する建設投資の割合は最低水準となりました。

平成22年度　GDP ：475兆2000億円　　　建設投資：40兆7000億円　　比率：8.6％
平成 4年度　GDP ：483兆8375億円　　　建設投資：83兆9708億円　　比率：17.4％
昭和48年度 GDP ：116兆7150億円　　　建設投資：28兆6673億円　　比率：24.6％

建設投資はピーク時の約半分の水準ですが、今回は民間投資の増加が見られ、景気の影響により大幅減となった前年度と比較すると、少しづつ回復の兆しも見えてきましたので、今後の建設投資増加・雇用の回復を期待したいところです。