平成２２年度建設投資見通しが6月25日、国土交通省より発表されました。

平成22年度の建設投資は、政府投資が13兆7,600億円（前年度比18.6％減）、民間投資が26兆9,400億円（前年度比6.6％増）となり、建設投資額全体では平成9年以降14年連続の減少となりました。これを建築・土木別に見ると建築投資が24兆7,100億円（前年度比3.9％増）、土木投資が15兆9,900億円（前年度比13.0％減）との見通しとなりました。

政府建設投資は減少となったものの、民間住宅着工戸数・住宅投資が増加したため、平成22年度の住宅投資全体では、前年度比3.4％増の14兆8,000億円、非住宅投資が4.5％増の9兆9100億円の見通しとなりました。
建築投資が平成21年度より増加となった理由としては、経済対策の効果に加え、資金調達環境や所得環境の底打ちにより住宅需要の一定の回復が期待できるという背景から、3.9％の増加となった模様です。

一方土木投資は、政府部門が17.6％減の12兆100億円、民間部門が4.5％増の3兆9800億円で、やはり政府部門の落ち込みが大きい結果となりました。全体ではピークだった平成7年（38兆273億円）の4割程度にまで縮小しており、相変わらず厳しい状況が続いています。

平成22年度の建設投資が国内総生産GDPに占める比率は、8.6％の見通し（ピーク時24.6％）となり、昭和35年以降、GDPに対する建設投資の割合は最低水準となりました。

平成22年度　GDP ：475兆2000億円　　　建設投資：40兆7000億円　　比率：8.6％
平成 4年度　GDP ：483兆8375億円　　　建設投資：83兆9708億円　　比率：17.4％
昭和48年度 GDP ：116兆7150億円　　　建設投資：28兆6673億円　　比率：24.6％

建設投資はピーク時の約半分の水準ですが、今回は民間投資の増加が見られ、景気の影響により大幅減となった前年度と比較すると、少しづつ回復の兆しも見えてきましたので、今後の建設投資増加・雇用の回復を期待したいところです。