2010年7月30日に、6月分の労働力調査結果が総務省より発表されました。

6月の完全失業率（季節調整値）は5.3％で前月比0.1ポイント上昇。6月の就業者数は全国で6280万人で、こちらは29ヶ月連続の減少、1年前に比べ20万人減少という結果になりました。

産業別就業者数を見ると，1年前に比べ「卸売業，小売業」が1060万人で20万人減少，「建設業」が487万人で19万人減少、「製造業」が1035万人で16万人減少となる一方で、「医療，福祉」などが増加となりました。
また、完全失業者数は344万人となり、前年同月に比べ4万人の減少、20か月ぶりに減少しました。

失業率は上昇となりましたが、これは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人・探す意思のない人は失業者には含まれません。そのため、これまで仕事に就いていなかった若年層等が、景気の持ち直しに伴い仕事探しを開始した結果が、失業率の上昇という形で表れたとの見方もできます。

ただ、建築・不動産業界の就業者数は依然として減少していますので、景気は回復傾向にあると言えども、引き続き厳しい状況が続いてると言わざるを得ません。

一方、厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率は0.52倍と前月より0.02ポイント改善しました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県の0.78倍で、最も低いのが沖縄県の 0.31倍となりました。東京都は0.65倍、神奈川県は0.42倍となっております。

新卒・パートタイムを除いた6月の新規求人数を業種別に見ると、建設業は35199人で前年同月比2.1％増、不動産業・物品賃貸業求人数は6249人で9.7％増となり、求人数に関しては徐々に持ち直しつつあります。

求人倍率とは、求職者1人あたり何件の求人があるかを示すもので、これが1.0 より高い場合は、仕事を探している人の数よりも求人のほうが多いということを示します。そのため、現在の水準では一つの求人案件に複数名がエントリーするという状況になり、必然的に採用ハードルが上昇します。

転職希望者の理由としては、スキルや待遇アップを目的とする方も多いのですが、会社業績の悪化などにより転職を余儀なくされる方も多く見受けられます。言い換えれば、転職を希望しなくとも、転職せざるを得ない状況となってしまった方も多いということです。

現在のような採用ハードルが高い中で突然そのような状況に置かれた場合、前もって情報収集・準備をしてきたライバルから数少ない採用枠を勝ち取るのは至難の業とも言えます。そうなると転職活動も長引き、モチベーションの維持も困難になり、それが転職活動に表れてしまい不採用といった悪循環に陥る可能性もあります。

現時点で転職を希望していない方、または転職先が見つかり今後長く勤める予定の方も、
いざという時のために日頃から業界や社会全体の情報収集、そしてご自身のスキルアップを常に意識することをお勧めします。